日本の肥料自給率はほぼゼロ──イラン問題が露わにした食料安全保障

1. はじめに──遠い中東の紛争が食卓を直撃する理由

2026年2月、米国・イスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となりました。ニュースではガソリン価格の高騰や電気代の値上がりが連日報じられましたが、実はもうひとつ、あまり注目されていない深刻な影響がありました。それが「肥料」です。

「肥料が止まる？それが食卓とどう関係するの？」と思われた方も多いかもしれません。しかし、肥料が届かなければ農作物は育たず、農作物が育たなければ食料価格は上がります。しかも日本は、その肥料の原料をほぼ100%輸入に頼っているのです。

この記事では、日本の肥料自給率がなぜほぼゼロなのか、今回のイラン問題がどう影響するのか、そして日本が独自にできることは何かを、できるだけわかりやすく整理してみました。

2. 肥料の三大栄養素とは何か

植物の成長に欠かせない栄養素は大きく三つあります。肥料の袋に書いてある「8-8-8」などの数字がこれにあたります。

葉を食べる野菜はN重視、実や根を食べる野菜はP・K重視、と覚えると選びやすいです。そしてこれら三つの原料すべてが、日本ではほとんど採れないのです。

3. 日本の肥料自給率の現実──なぜほぼゼロなのか

農水省の調査によれば、日本の化学肥料の自給率はほぼ0%です。輸入先をまとめると次のようになります。

なぜこうなったのでしょうか。理由はシンプルです。

さらに問題なのは、有機肥料も実はほぼ輸入依存だという点です。堆肥の原料となる家畜のエサ（飼料）の自給率は約25%にすぎず、エサが輸入品である以上、その糞尿から作る堆肥も「実質輸入依存」になってしまいます。有機農業も例外ではありません。

つまり日本の食料自給率38%（カロリーベース）という数字も、その農業を支える肥料の自給率がほぼゼロである以上、実質的な自給率はさらに低いと言えます。

4. イラン問題・ホルムズ封鎖が肥料に与えた影響

2026年2月28日のイラン攻撃以降、ホルムズ海峡を通過する船舶は約7割減少しました。日本の輸入原油の約93%がこの海峡を経由しており、エネルギー危機として大きく報じられましたが、肥料への影響も深刻でした。

影響の経路は大きく三つあります。

日本は中東産肥料への直接依存度は比較的低いものの、主要調達先であるマレーシア（尿素）・中国（リン酸）の製造コストも原油・LNG高騰で押し上げられます。また、ブラジル・インドなど農産物輸出国が中東肥料に強く依存しているため、小麦・トウモロコシ・大豆の生産コストが上がり、輸入食料の値上がりという形で日本にも波及します。

5. 肥料需要は春・秋に集中する──タイミングの悲劇

肥料の需要は春（3〜5月）と秋（8〜10月）に集中します。それぞれ次のような用途があります。

さらに重要なのが「前倒し調達」の構造です。農家やJAは実際の使用時期より2〜3か月前に購入・契約するのが慣行です。

今回のホルムズ封鎖は2月28日という、ちょうど春肥の最終調達・輸送フェーズと重なるタイミングでした。日本については国内在庫バッファーがあるため2026年春への直撃は限定的でしたが、本当のリスクは2026年秋肥・2027年春肥にあります。封鎖が長引けば、6〜7月の発注時期に間に合わない事態が現実になりかねません。

また世界的に見ると、北半球（日本・欧米）の春肥需要が落ち着いた後、南半球（ブラジル・アルゼンチン）の秋作付けシーズンへと順番に打撃が波及していきます。世界の穀物生産国が次々と影響を受けるドミノ構造がここにあります。

6. 日本が独自にできること──現実的な対策を探る

では日本はこの構造的な弱点に対して、何ができるのでしょうか。栄養素ごとに現実的な選択肢を整理します。

■ リン（P）：最も現実的な国産化──下水汚泥からの回収

最も有望なのがリンの国内回収です。日本の下水汚泥（年間約230万トン）には年間約5万トンのリンが含まれています。農林水産省は「食料安全保障強化政策大綱」で、2030年までに肥料のリン使用量に占める国内資源の割合を40%に拡大するという目標を設定しました。

横浜市では2026年3月に下水汚泥からの再生リン回収施設が完成し、試験的な回収が始まっています。福岡市では「ふくまっぷneo」という製品名で農家への供給が始まっており、使用した農家から「ほうれん草の重さが1割増え、色も良くなった」という報告も出ています。

■ 窒素（N）：グリーンアンモニアという切り札

再生可能エネルギー（太陽光・風力）で水を電気分解して水素を作り、空気中の窒素と合成してアンモニアを生産する「グリーンアンモニア」技術が注目されています。原料は水と空気だけなので、理論上は完全に国内自給が可能です。現時点では製造コストが化石燃料由来の2〜3倍と高く、大規模化が急務の状況です。

■ 国内未利用有機資源の活用

2025年には国内未利用資源（家畜ふん尿・食品残渣など）の肥料利用に向けた事業化・制度化が進みました。農水省の補助事業と「国内肥料資源利用拡大アワード」が後押しし、具体的な取り組み事例が全国で増えてきています。

■ スマート農業で「使用量自体を減らす」

自給率を上げる方法は供給を増やすだけではありません。土壌センサーやドローン散布・AI需要予測による精密施肥で、化学肥料の使用量を20〜30%削減できると言われています。需要量が減れば、輸入への依存度も相対的に下がります。

■ 調達先の多元化（短期的対応）

JA全農はウクライナ危機の際にリン鉱石のモロッコからの調達に踏み切るなど、1か国依存からの脱却が進んでいます。特定国リスクの分散は最も即効性のある対策です。

7. 今後の見通し──楽観シナリオと悲観シナリオ

なお、カリウム（K）については国内に鉱石資源がなく、代替技術も研究段階にあるため、三つの中で最も自給が難しい栄養素です。現実的な目標は「自給率ゼロ→40%」であり、100%自給は構造的に極めて困難と言わざるを得ません。

8. おわりに──「食料自給率38%」の本当の意味

日本の食料自給率はよく「38%」と言われます。しかしその農業を支える肥料の原料がほぼ100%輸入依存である以上、実質的な食料自給率はさらに低い水準と考えるべきでしょう。

今回のイラン問題は、そのことを改めて可視化してくれました。ガソリンや電気代の値上がりは誰もがすぐ気づきますが、肥料→農業コスト→食料価格という連鎖は数か月遅れで生活に波及するため、問題が見えにくいのです。

下水汚泥からのリン回収やグリーンアンモニアなど、解決の糸口はあります。しかし普及には時間とコストがかかります。今まさに必要なのは、「肥料は安くて当たり前」という前提を見直し、食料安全保障を国防と同列に議論することではないでしょうか。

地政学リスクが高まる時代に、食べ物をどう守るかは、私たちひとりひとりに関係する問題です。家庭菜園レベルでも堆肥や腐葉土を意識することは、小さいながらもそのひとつの答えかもしれません。