中国で始まった「幽霊店」排除の動き

2025年7月、北京のある消費者が購入したケーキに生花が飾られているのを見て食品衛生上の問題を疑い、当局に通報しました。調査の結果、そのケーキ業者は380もの店舗を持つと称しながら実態は1店舗もなく、営業許可証も偽造だったことが発覚しました。

調査が全国に拡大すると、同様の問題が次々と浮かび上がりました。注文を受けた幽霊店が代行サービスに製造を発注し、最低価格で入札した別の業者が下請けするという多重構造も明らかになりました。最終的に幽霊店は6万7,000店超に上り、違法なケーキの注文は360万件にも達したとされています。

これを受け、中国の規制当局である国家市場監督管理総局は2026年6月1日に新たな規定を施行しました。出前アプリを運営する各社に対し、出店業者の営業許可の定期確認を義務付け、実店舗がない業者にはアプリ上で「店内飲食なし」と明示するよう求める内容です。

この中国の動きをきっかけに、日本のフードデリバリーアプリに並ぶ「ゴーストレストラン」と呼ばれる店舗の実態について調べてみました。

ゴーストレストランとは何か

ゴーストレストランとは、実店舗を持たずデリバリー専業で営業する飲食店のことです。「バーチャルレストラン」「クラウドキッチン」とも呼ばれます。客席も看板も持たず、注文はすべてフードデリバリーアプリ経由で受け付け、調理した料理を届けるビジネスモデルです。

調理場所はさまざまです。マンションや一戸建ての一室を保健所の基準に合わせて整備した自前のキッチン、既存の飲食店のキッチンを空き時間に間借りする形態、複数の事業者が共同利用するシェアキッチン（クラウドキッチン）などがあります。いずれも実店舗の内装工事や客席設備が不要なぶん、開業コストを大幅に抑えられることがゴーストレストランが広がった背景のひとつです。

また、1つのキッチンから複数のブランドを同時出店できる点も特徴です。「〇〇ラーメン専門店」「△△唐揚げ専門店」「□□海鮮丼専門店」が、実は同じキッチンの同じ調理スタッフによって作られているケースも珍しくありません。現在の日本では、1拠点あたりの出店ブランド数に上限規定はありません。

日本の法律上の位置づけ

まず結論から言うと、ゴーストレストラン自体は違法ではありません。2021年6月の食品衛生法改正により営業許可制度が見直され、実店舗がなくデリバリー専業であっても、通常の飲食店と同様に「飲食店営業許可」の取得と「食品衛生責任者」の選任が必要とされています。

なお「飲食店営業許可」は、ラーメンや海鮮丼といった料理の品目ごとに取得するものではなく、施設（キッチン）単位で取得するものです。1つの許可があれば、そのキッチンでさまざまな料理を提供することができます。

ただし、以下のような業態は飲食店営業許可とは別の許可が必要です。

「ゴーストレストランは違法ではない」と言い切れない面があるとすれば、主に以下の2点です。

① 「専門店」表示と景品表示法の問題

実態が1つのキッチンであるにもかかわらず、「〇〇専門店」というブランド名をアプリ上に複数並べることで、消費者に専門店ならではの品質を期待させるケースがあります。景品表示法に詳しい弁護士の中には、実態が専門店と名乗るにふさわしいものとかけ離れていれば「優良誤認」に抵触する可能性があると指摘する声もあります。

② 無許可営業のリスク

自前のキッチンやシェアキッチンを利用する場合でも、調理を行う事業者自身が飲食店営業許可を取得していなければ食品衛生法違反となります。施設側の許可を借りているだけで営業するケースが一部で発生しており、保健所への通報で発覚する例もあるとされています。

③ 衛生管理の不透明性

実店舗がないため、消費者がキッチンの衛生状態を確認する手段がほとんどありません。保健所の立ち入り検査も、通常の飲食店と同様の頻度では行き届いていない現状があります。

フードデリバリー各社は許可を確認しているのか

フードデリバリーA社では、出店登録の際には飲食店営業許可証のスキャンデータの提出が求められ、登録する店舗の住所と許可証の住所が一致していることも条件とされています。菓子を販売する場合は菓子製造業許可証、アルコールを扱う場合は酒類小売業免許の提出も必要とされています。

制度上は書類による確認の仕組みがある、ということです。

しかし問題は提出書類が本物かどうかの実地確認がない点です。許可証の画像をデータで送付するだけで登録が完了するため、書類の真正性を現地で確認する仕組みは整っていません。中国で発覚したのと同じ構造の課題が、日本にも存在していると言えます。

また、登録後に許可が失効・取り消しになった場合に、プラットフォーム側が自動的に検知する仕組みについても、現時点では公式に確認できません。

日本での食中毒リスクと表に出にくい構造的理由

「ゴーストレストランが原因と明示された食中毒事例」は、現時点で日本では公式に公表されていません。しかしこれは「問題がない」ことを意味しません。

理由は統計上の区分にあります。保健所の食中毒記録は「発生場所：飲食店」「原因物質：○○菌」という形式で記録されるため、デリバリー専業かどうかは区別されません。ゴーストレストランが原因であっても、通常の飲食店事例として処理されます。

東京都保健医療局が公開しているテイクアウト・宅配での食中毒事例を見ると、デリバリーに特有のリスクが浮かび上がります。

これらはいずれも、スペース不足・少人数調理・温度管理の不徹底といった条件が重なって起きています。ゴーストレストランの運営環境と共通する要因が多く含まれており、参考となる事例です。

また食中毒が発生した場合、調理側・配達側・プラットフォーム側に責任が分散しやすく、消費者が被害を訴えにくい構造があることも課題のひとつです。

日本と中国の規制比較

今回の中国の規制強化と日本の現状を比較すると、制度上の差が見えてきます。

項目	日本	中国（2026年6月以降）
営業許可の必要性	必要	必要
プラットフォームの審査	書類提出のみ	定期確認義務化
抜き打ち検査	規定なし	義務化
「実店舗なし」の表示義務	規定なし	アプリ上に明示義務
プラットフォームへの罰則	規定なし	制裁実績あり
配達員による通報制度	規定なし	報酬付き通報制度あり

中国では、プラットフォーム企業が出店業者への審査を十分に行ってこなかった背景として「事業規模の拡大優先」が指摘されています。プラットフォームの自主的な対応には限界があることから、法律による義務付けに踏み込んだ形です。

日本でも法整備は必要か

現状を整理すると、日本では「許可を取って営業する」という最低限の枠組みは存在しています。一方で、許可の実地確認・定期更新確認・プラットフォームへの義務付けといった仕組みは整っていません。

① 書類審査だけでは不正を防ぎにくい

登録時に許可証の画像を提出する仕組みはあっても、その後の継続的な確認は行われていません。中国が制度化したような「プラットフォームへの定期確認義務」は、日本でも検討に値する対策のひとつです。

② 消費者が判断できる情報が不足している

アプリ上では店舗名とメニューだけが並び、実店舗があるのか、何種類のブランドを同一キッチンで運営しているのかがわかりません。中国が義務化した「店内飲食なし」の表示のような最低限の実態開示ルールを設けることは、消費者保護の観点から検討に値します。

③ フードデリバリー市場は今後も続く

コロナ禍で急拡大したフードデリバリーは、日常的なサービスとして定着しつつあります。市場が大きくなるほど悪質な事業者が紛れ込むリスクも高まるとされており、問題が顕在化してから規制するよりも、予防的な制度整備を検討する段階にきているともいえます。

一方で、過度な規制は低資金で起業できるゴーストレストランのメリットを損なうリスクもあります。真面目に営業している事業者の参入を妨げないバランスが重要です。規制の目的はあくまで「悪質業者の排除と消費者保護」であるべきです。

おわりに：利用者として今できる自衛策

法整備の議論が進むまでの間、利用者として確認できることをまとめます。

ゴーストレストランのすべてが問題のある業者というわけではありません。許可をきちんと取得し、衛生管理を徹底して営業している事業者が多数です。ただし中国の事例が示すように、確認の網の目が粗いところには問題が生じやすい面があります。

日本でも中国の規制強化を参考にしながら、プラットフォーム企業・行政・消費者それぞれの立場で食の安全を考えていくことが求められているように感じます。