「税金の優遇措置や補助金を、なんとなく続けるのをやめる」――。

高市政権が2026年度予算で断行した租税特別措置・補助金の見直しは、一言で言えばそういう取り組みでした。長年「当たり前」になっていた企業向け税制優遇や交付金が、次々と廃止・縮減されています。

なぜ今なのか、何が削られたのか、そのお金はどこへ向かうのか。この記事では、難しい財政の話をできるだけわかりやすく整理しました。

なぜ「今」見直されたのか

日本の租税特別措置（いわゆる「租特」）は、戦後の産業育成を目的に次々と生まれた制度です。企業が研究開発をすれば税金を安くする、地方に移転すれば優遇する、賃上げをすれば控除する――それ自体は合理的な政策でした。

ただし多くは「時限措置」として作られながら、毎年延長されてきたのが実態です。気づけば創設から60年近く続く措置（研究開発税制）もあります。「とりあえず続ける」が慣例になっていたのです。

高市政権は「責任ある積極財政」を掲げています。積極的に投資するには、その財源を作る必要がありました。補助金・租特の見直しは、その「財源捻出」の柱として位置づけられました。

見直しを担う組織 ― 日本版DOGE「租税特別措置・補助金見直し担当室」

高市政権が発足直後に設置したのが、財務省内の「租税特別措置・補助金見直し担当室」です。担当大臣は片山さつき財務大臣で、アメリカで話題になったDOGE（政府効率化省）にちなみ「日本版DOGE」とも呼ばれています。

この担当室の仕事は、すべての租税特別措置と補助金を対象に「本当に必要か」を点検することです。判断の基準は主に「目的達成度」「費用対効果」「時代適合性」の3点でした。2025年末からの意見公募では市民・企業から多数のコメントが集まり、「廃止すべき」という意見が多く寄せられた項目から優先的に見直しが進められました。

何が廃止・縮減されたのか ― 主要7項目

2026年度（令和8年度）に確定した主な措置は以下の通りです。

研究開発税制は「廃止」ではなく「組み替え」でした。一般型の控除を絞る一方で、AI・量子など国家戦略上重要な技術領域には「戦略技術領域型」という新枠を設けて手厚く優遇する方向に転換しました。

なぜその項目が選ばれたのか ― 3つの基準

廃止・縮減の対象は無作為に選ばれたわけではありませんでした。審査で重視された基準は大きく3つです。

① 政策目的がすでに達成されていた

賃上げ促進税制（大企業）がその典型例でした。2024年の春闘での賃上げ率は5％超とバブル期以来の高水準を記録しました。「賃上げを促すための税制」として作られた制度の存在理由が、自然と薄れていたのです。大企業に限っては「もう役割を終えた」という判断がなされました。

② 費用対効果が不透明だった

地域未来交付金や地域脱炭素推進交付金は、地方創生・脱炭素という目的自体は正しくても、「どれだけ効果があったか」の検証が不十分でした。意見公募でも「効果が見えない」という声が多く集まった項目です。自治体が自由に使えるぶん、お金の使途が曖昧になりやすかったのが弱点でした。

③ 創設から年数が経ち、時代と合わなくなっていた

倉庫用建物の割増償却は1960年代に物流インフラを整備する目的で作られた措置でした。現代の物流環境とは前提が大きく異なり、「惰性で続いていた」という性格が強い項目でした。地方拠点強化税制（雇用促進）も、地方への企業移転が一定程度進んだことで政策効果が飽和していました。

浮いたお金はどこへ行くのか

削減した財源の使途は明確に示されています。高市政権が掲げる「17分野の重点成長投資」です。

考え方はシンプルです。「過去の産業を守るための補助金」を削り、「未来の産業を育てるための投資」に回す。これが高市政権の描く「ワイズスペンディング（賢い支出）」の構造でした。

研究開発税制も、一般型の控除を絞る一方でAIや量子など戦略技術領域には「戦略技術領域型」という新枠を設けて重点優遇する方向に転換しました。「一律にばらまく」から「重点的に集中する」への発想の転換です。

まとめ ― 「ワイズスペンディング」は実現できるか

今回の見直しを一言で表すなら、「60年分のツケを少しずつ払い始めた」という取り組みでした。

創設当初は合理的だった補助金や税制優遇も、時代が変われば役割を終えます。それでも「削ると反発を受ける」という政治的な理由から延命されてきたのが日本の現実でした。高市政権は衆院選での大勝を背景に、その慣例に一石を投じました。

ただし課題も残っています。今回廃止・縮減されたのは、農業・医療・社会保障といった「本丸」ではなく、比較的抵抗の少ない周辺部が中心でした。日本版DOGEが本格稼働する2027年度以降、より大きな既得権益に踏み込めるかどうかが、この改革の真価を問う局面になりそうです。

「過去を守る補助金」から「未来を育てる投資」へ。その転換がどこまで本気で実行されるか、引き続き注目していきたいところです。