2026年6月、軽自動車によるタクシー営業がいよいよ解禁されました。この制度については、以前「軽自動車タクシー、6月解禁へ——なぜ今まで禁止だったのか？現場の課題を考える」という記事で、規制の背景や現場の課題を取り上げました。

あの記事は「制度ができるまで」を整理したものでしたが、今回はその続編にあたります。解禁後に実際に走り出した「1号」を題材に、誰が、どこで、なぜ最初に動かしたのかを読み解いていきます。そして、その答えが第一交通産業であり、舞台が北九州だったことには、偶然ではない理由が重なっていました。

1. 走り出した軽タクシー1号——その概要

北九州を地盤に全国34都道府県でタクシー事業を展開する第一交通産業は、2026年6月26日、軽自動車を使うタクシーを公開しました。国土交通省が6月の制度改正で解禁したことを受けたもので、エンジン車（ガソリン車）の軽自動車を使ったタクシー導入は全国で初めてとされています。

運行は26日から始まり、7月中をめどに全国17県でまず20台を試験導入する計画です。運転手以外に乗客は3人まで乗ることができ、高速道路も走行可能で、普通自動車と運用上の違いはありません。運賃も普通車と同一の体系で運行されます。なお、エンジン車の軽タクシーが解禁されたのは6月1日からでした。

制度の背景には、深刻な担い手不足があります。地方を中心に運転手の高齢化が進み、人手不足も深刻になっているため、軽自動車をよく使う女性運転手などを掘り起こし、交通空白の解消につなげる狙いがあるとされています。

2. なぜ第一交通だったのか

全国にタクシー会社は数多くある中で、なぜ最初の1台が第一交通だったのでしょうか。理由は一つではなく、いくつかの条件が重なっていました。

地方の交通空白こそ、自社の主戦場だから

軽タクシーの制度趣旨は、地方の交通空白の解消です。国土交通省は2026年3月時点で、全国に約2,500の「交通空白」が生じているとしています。第一交通は、まさにこの「地方」を地盤に成長し、グループ全体の保有台数で全国トップに立ってきた会社です。普通車タクシーすら維持しにくくなった過疎地を最も多く抱えているのが同社であり、新しい打ち手を最も切実に必要としていたのも同社でした。

軽タクシーの「予行演習」を済ませていた

意外に重要なのが、軽EV段階での実績です。今回はガソリン・ハイブリッド車の解禁ですが、その前段階の軽EVについて、グループの京都第一交通が2022年に日産サクラをタクシーとして採用していました。軽自動車をタクシーとして運用するノウハウを他社に先んじて蓄積していたため、ガソリン軽が解禁された瞬間に最速で動ける下地があったのです。

業界要望の「中心」にいる会社だから

今回の解禁は、政府が一方的に進めたものではありませんでした。全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）が2026年3月、軽自動車の導入を求める要望書を国土交通省に提出し、業界側から求めた経緯があります。第一交通の田中亮一郎社長は、福岡県タクシー協会会長などを務める業界の中心人物です。制度を求めた側の中心にいる会社が、解禁と同時に1号を出す——これは自然な流れだったと言えます。

全国網があるから、17県同時展開ができる

7月中に全国17県で20台という計画は、北海道から沖縄まで営業所を持つ第一交通だからこそ一気に張れる規模です。1社で各県に拠点を持つ会社は他になく、全国規模の試験導入を単独で打てるのは、事実上同社だけという事情もありました。

3. なぜ北九州だったのか

では、なぜ最初の舞台が北九州だったのでしょうか。こちらにも、実務と象徴の両面で理由があります。

本拠地で、自社資源が最も濃いから

北九州は第一交通の創業の地であり、本社所在地です。営業所・整備・人材・無線網といった経営資源が最も集中している場所で、新しい試みを最速・最小リスクで立ち上げられます。お披露目を本拠地で行うのは、自社が最もコントロールしやすい環境で第一歩を踏み出すという、実務的な合理性がありました。

政令市でも交通空白は起きる、という象徴性

北九州は100万人規模の政令指定都市ですが、人口減少と高齢化が全国でも先行している都市として知られています。「地方の過疎地だけでなく、都市の周縁でも足が失われつつある」というメッセージを発信するのに、北九州は説得力のある舞台でした。実際、地元では運転手不足の緩和に向けて、バス・タクシー合同の運転体験会が開かれるなど、担い手確保の機運が高まっていたとされています。

4. 残された課題と、これからの注目点

もっとも、軽タクシーがすべてを解決する万能策というわけではありません。前回の記事でも触れたとおり、運賃が普通車と同水準であることによる「割高感」や、過酷な業務用途でのCVT（無段変速機）の耐久性といった課題は、依然として残されています。これらが実際の運用でどう表れるのかは、試験導入の中で見えてくるはずです。

軽タクシーは、日本版ライドシェアや公共ライドシェアと並ぶ、地方交通を支える補完策の一つという位置づけです。制度が「できた」段階から、「誰がどう動かすか」という段階へと移った今、その第一歩を地方最大手の第一交通が本拠地・北九州から踏み出した意味は小さくありません。

規制の背景については前回の記事「軽自動車タクシー、6月解禁へ——なぜ今まで禁止だったのか？」で詳しく整理していますので、あわせてお読みいただければと思います。今後の試験導入の動向も、引き続き追いかけていきます。